企業倒産

経営難に直面している経営者の皆様へ

企業経営は良い時ばかりではありません。変化の激しい現代社会では、自社の商品や業態が時代にマッチしなくなったり、為替レートによって急激に利益が減少したり、業績が悪化した大口の取引先から突然取引を打ち切られたりと、経営者ご自身が誠実に事業を行っていても、経営が困難になることは珍しくありません。 そのような経営者の皆様の中には、従業員にも家族にも会社の現状を打ち明けられず、一人っきりで、日々の資金繰りと向き合い、金融機関とのシビアな交渉を強いられている方も多いかと思います。 もちろん、様々な営業努力により、会社が今のまま存続できるのであれば、それが一番でしょう。貴社に雇用されている従業員さんの生活もあります。しかし、万策尽き、どうしようもなくなった場合には、自己破産等、会社の債務を法的に処理することも想定しなければなりません。 一番重要なのは、法的な処理をいつの時点で想定するかです。仮に会社と経営者が自己破産するにしても、弁護士費用、裁判所に納める予納金などが発生するため、会社の預金が全くなくなってからでは遅いのです。また、倒産前にやってしまうと、破産手続開始後に問題となることも多々あります。例えば、倒産直前に、特定の債権者に対して弁済する行為や、不動産等の高価な財産を売却する行為は、破産手続が開始された後に問題となり、破産手続が長期化したり、破産の最大の目的である債務の免除が認められなかったりするのです。 理想的には、会社の資金がショートするであろう日の１年くらい前から、弁護士に相談するのがベストであると考えます。 また、破産以外にも、経営状態によっては、裁判所を介すことなく、金融機関に対し支払の延期等の交渉をしたり、民事再生手続を選択したりする方が適切であることも考えられます。 「このまま行くと会社が危ないかも」と思われている経営者の方は、お気軽にご相談ください。私に相談したからといって、第三者に情報が洩れることは決してありませんので、ご安心してご相談ください。