Inquiry

ご依頼・ご相談

よくある質問

顧問弁護士業務について

お客様は、どのような理由で野上弁護士を選んでいますか?
様々なお声を頂きますが、いくつかご紹介いたします。
  • フレンドリーな感じで、気軽に相談しやすいから。
  • イケイケでなんでもやってしまう自分にブレーキをかけてくれるから。
  • フットワークが軽いから。
  • 顧問弁護士というと高額なイメージがあったが、意外に安いから。
  • ちょっとした書面作成も頼めるから。
  • 急な案件にもすぐに対応してくれるから。
従業員の個人的な相談にも乗ってもらえますか?
はい。顧問業務の範囲内で、無料でご相談に応じています。
顧問先企業は、どのくらいの年齢の方が多いですか?
経営者の年齢でいうと、大体以下のような割合です。
30代 35%
40代 45%
50代以上 20%
顧問先は、どのような業種がありますか?
顧問先企業様の業種は、概ね以下のとおりです(2020年1月時点)。
不動産業、リサイクルショップ、飲食業、介護事業、美容室・エステ、鉄鋼業、建設業、ビルメンテナンス業、幼稚園、保育園、旅館業、人材派遣業、整骨院、運送業、機械メーカー、IT、設計会社など約40社
顧問料以外の費用はどんなときに発生しますか?
基本的に、顧問業務は、
  • 弁護士名を対外的に表示しない業務(相談、会社名義での書類作成)
を想定しております。従って、
  • 弁護士名を対外的に表示しての業務(各種交渉、裁判手続)

については、別途費用を頂いております。

しかし、私の顧問業務は紛争予防のサポートが主ですので、別途費用を頂く場面はあまりございません。

相談は、どのような形ですればよいのですか?
各顧問先企業様によって様々です。もっぱら電話で相談される方もいらっしゃれば、専らメールでの相談もあります。また、ご来所されてのご相談される方もいらっしゃいますし、遠方でなければ、私がお伺いしてご相談をお受けすることもあります。
顧問契約の解除は可能ですか?
顧問契約の契約期間は、原則として1年間とさせていただいておりますが、双方、月末までに解除を申し出れば、その月で契約解除が可能な契約内容としております。

裁判・紛争処理業務について

相談をするには紹介者が必要でしょうか。
紹介者は必要ありません。お気軽にご相談ください。
法律相談は有料でしょうか。
はい、相談料は平日1時間5000円+消費税、土日祝日時間外(17時以降)1時間1万円+消費税を頂いております。弁護士の場合、法律相談は業務の一環ですので、原則として無料相談は行っておりません。
相談をした場合、必ず事件を依頼しないといけないのでしょうか。

いいえ、相談内容によっては、相談だけで解決することもありますし、紛争の性質、段階によっては、弁護士が介入しない方がよいものも多くあります。また、弁護士費用の問題、紛争解決の見通し(有利なのか不利なのか)を踏まえて、弁護士に依頼するか決める必要があります。

また、弁護士に依頼するとして、私に依頼するか否かも検討すべきです。紛争へのアプローチの仕方、見通し、性格、打ち合わせの仕方、費用などは、弁護士によって異なります。法的な紛争は、皆様にとっての一大事ですから、「この弁護士になら任せられる!」という弁護士を選ばなければなりません。

私の法律相談のスタンスとしては、弁護士に依頼しないで解決できそうなものについては、極力依頼せずに解決する方法を全力でアドバイスさせて頂いております。他方、弁護士の関与が必要であると判断した場合は、解決の見通し、弁護士費用を明示させて頂きます。

相談は予約制でしょうか。
はい、予約制となっております。裁判等で事務所に不在のことが多いのですので、ご予約の上、お越し頂ければと思います。
夜間や土日の相談も受けてもらえますか。
はい、私のスケジュールが空いていれば、お受けしておりますが、業務の都合上、時期によってはお断りすることもございます。
電話での相談は可能でしょうか。
顧問先企業様以外の方については、ご来所でのご相談のみとさせて頂いております。
弁護士費用について教えて下さい。
事件をご依頼頂く際にお支払頂く費用は、概ね以下のとおりです。
  • 着手金:事件を受任するときに発生します。
  • 報酬金:事件終了時、成果に応じて発生します。
  • 実費:裁判所に納める印紙代、郵券代、遠方の裁判所への交通費などです。
  • 日当:遠方の裁判所に出張する際に頂く費用です。