報酬体系

※全て税込表示です

顧問契約

月額22,000円～

各種セミナー

自主開催：1社　5,500円〜11,000円（セミナーによって異なります）
会社での出張セミナー：55,000円〜（60分）

法律相談

企業法務相談・・・１時間以内5,500円(土日祝日：11,000円)
顧問先・・・無料

法律関係調査

55,000円〜220,000円

一般民事訴訟事件

※経済的利益によって費用を決めさせて頂いております。

請求をする方については、着手金は請求する金額、報酬金は実際に支払いを受ける額が基準となります。
請求を受けた方については、着手金は請求を受けた金額、報酬金は支払いを免れた額が基準となります。

※家賃等、定期的な支払いを受ける場合には、増減額の7年分を経済的利益とします。
※経済的利益が算定不能な事件については800万円を基礎とすることを基本に、事案の性質を考慮して協議の上、決めさせて頂きます。
※裁判所の審級ごとの契約となります。
※着手金の最低額は220,000円、報酬金の最低額は110,000円です。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8％	17.6％
300万円を超え、3000万円以下	5.5％＋99,000円	11％＋198,000円
3000万円を超え、3億円以下	3.3％＋759,000円	6.6％＋1,518,000円
3億円を超える場合	2.2％＋4,059,000円	4.4％＋8,118,000円

一般民事調停・交渉事件

原則として、一般民事訴訟事件と同じですが、事案に応じて相当程度減額させて頂きます。
交渉事件についても、原則として一般民事訴訟事件と同じですが、経済的利益の算定が困難な場合は、事案の内容によって協議の上、費用を決めさせて頂きます。

不動産明渡事件

経済的利益の額	着手金	報酬金
交渉・訴訟	220,000円〜440,000円	220,000円〜440,000円
明渡の強制執行	110,000円～	110,000円～

境界に関する事件

着手金・報酬金共に、330,000円〜660,000円とします。

執行・保全事件

着手金	報酬金
一般民事訴訟事件の基準の2分の1	一般民事訴訟事件の基準の4分の1

法人破産・事業再生等

経済的利益の額	着手金	報酬金	備考
法人破産	550,000円	なし	別途，裁判所への予納金等がかかります。
会社経営者の破産	330,000円		別途，裁判所への予納金等がかかります。
民事再生	1,100,000円～	別途協議	別途，裁判所への予納金等がかかります。
その他の事業再生	1,100,000円～	別途協議