顧問弁護士
予防法務の必要性(総論)
企業の方にとって、弁護士に相談・依頼するというと、トラブルが起きた「後」を想定している方が多いのではないでしょうか。
しかし、一度、法的紛争が起きてしまうと、その紛争に勝っても負けても、
- 弁護士との打ち合わせ
- 証拠の収集等の準備
- 裁判所への出頭
などの時間的コストや、
- 裁判のことが頭から離れない(特に訴えられた場合)
- 日々の仕事が手につかない
などの精神的負担を負うことになります。
私たちが虫歯にならないように歯磨きをするのと同時に、企業経営についても、そもそもトラブルにならないよう、日々、法律的に予防することが重要なのです。
以上の観点から、私は、小規模な企業に特化した顧問サービスを行っています。
小規模な企業にとっての弁護士の継続的関与の必要性
小規模な会社の経営者の方々は、「顧問弁護士って、大きな会社にしか必要ないでしょ」と思われる方の方が多いかもしれません。
しかし、以下の理由から、顧問弁護士はむしろ小規模な会社の方が、必要性が高いです。
1.会社に法務部がない
小規模な会社は、マンパワー的にも経済的にも、組織の中に法務部を持つことができません。仮に、法務担当の従業員を雇うとなれば、年数数百万円の支出は覚悟しなければなりません。
従って、小規模な会社は、自社の経済活動に法律的な問題がないかを全く検討することがないまま、法的リスクの非常に高い行為を無自覚的に行っていることが多々あるのです。
2.社長さんにコンプライアンスの意識が薄い
上記のとおり、小規模な会社には法務部門が存在しないため、事実上、社長さんが法務部門を担わなければなりません。しかし、小規模な社長さんは、いわゆる前向きな経営事項(新商品の開発、新規事業のための資金調達等)で日々忙しいため、会社の防御面(予防法務)まで意識が回らないのが実情です。
3.1回の紛争で、経営が危機に陥る可能性が高い
いわゆる大企業であれば、何かの事件で損害賠償を請求され、実際に支払わなければならなくなった場合でも、多くの場合、資金的に持ちこたえることができますが、小規模な会社は、1回の法的紛争によって、会社が倒産の危機に直面することも少なくありません。
私の顧問契約の特徴
以上の理由から、私は、小規模な会社のニーズに重点を置いた顧問サービスを提供しています。
1.小規模な企業に対する豊富な顧問実績
私は、２０２０年の時点で法人数にして約40社(グループ企業含まず)の顧問弁護士を務めており、その多くがこれまで顧問弁護士のいなかった小規模な企業です。
業種も、不動産業、リサイクルショップ、飲食業、介護事業、美容室・エステ、鉄鋼業、建設業、ビルメンテナンス業、幼稚園、人材派遣業、整骨院、公益団体、医療関係、工作機械メーカー、運送業など、多岐にわたっています。
2.タイムリーな相談が可能
小規模な会社の社長さんが弁護士に相談したい時間帯と、法律事務所の執務時間が一致するとは限りません。業種によっては、夜間に相談したい方や、土日に相談したい方もいらっしゃいます。また、法律相談=悩み事ですので、相談したい!と思った瞬間に相談できることがベストです。
従って、私は顧問先企業の経営者の皆様には、私の携帯電話番号をお知らせした上で、いつでもどこでも、私が寝ている時間以外、365日相談可能な体制をとっています。
3.相談回数、書面作成回数は無制限
私の顧問サービスは、貴社に法務部を設置するイメージで捉えて頂けるとわかりやすいです。貴社の法務部門ですから、法律的な相談は月に何回して頂いても結構ですし、貴社の名義で作成する法律文書であれば、何通作成しても無料です。
また、従業員の皆様の相談も顧問業務の範囲内でお受けしています。
4.小規模企業の顧問料は、2万円～(税別)
小規模な会社の場合、相談すべきことがない期間もあるのが実情です。また、法務は直接的に利益を生む事項でないため、財務的にもそれほどコストをかけることは得策ではありません。
従って、顧問料は2万円～(税別)としています。私の経験上、この金額を高いと感じるか、安いと感じるかは、企業規模、経営者の皆様の感覚によって大きく異なりますが、自社の法務について意識のある経営者の皆様には、「安い」と感じる方が多いです。
私がお役に立つことのできる企業様
私が提供する顧問サービスは、紛争予防を主眼として、貴社の経営を法務面からサポートすることが中心となります。同観点から、以下のようなニーズをお持ちの企業様がよりよくマッチします。
- 法的紛争の予防に力をいれたい。
- いつでもどこでも気軽にメール、電話で弁護士に相談する環境を構築したい。
- 法務部門がなく、社長が独自の判断で各種法律行為(契約書の作成・締結など)をしているが、弁護士の継続的アドバイスが欲しい。
- 日々の経済活動に、法的リスクがないかを継続的にチェックしながら経営を進めたい
- トラブルを予防するための文書を様々な場面で作成したいが、適切な文書を作成するスタッフがいない。
- 弁護士による契約書の作成・チェックを、メールやFAXで迅速に行いたい。
- イザというときに、自社を熟知し、親身になって紛争処理にあたってくれる弁護士が欲しい。
ご期待に沿えないであろう企業様
上記のとおり、私の顧問サービスは、紛争予防をメインとした法務サポートですので、以下のようなニーズをお持ちの企業様には、ご期待に沿えません。
- 顧客に対するクレームの窓口として顧問弁護士をお考えの企業
- 日々の経済活動から生じる細々とした紛争についても、全て弁護士が貴社の「代理人」として関与することを希望される企業(もちろん、訴訟提起された、相手方の代理人弁護士から内容証明郵便が送付されてきたなどの重大な局面での関与を否定するものではありません)
- 自社のトラブルを弁護士に丸投げしたい企業
